GTS協同組合

日本財団

外国人技能実習生事業

外国人材のチカラで
未来の地図を塗り替える。

外国人研修・技能実習制度は、国際貢献を目的として
開発途上国の外国人を一定期間受入れ、
OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を通じて技能等の向上を図り、
帰国後母国の発展に役立ててもらう事を目的としています。

外国人研修・技能実習

技能実習制度とは

在留資格「技能実習」や「研修」で日本に在留する者を指します。

外国人技能実習制度とは

発展途上国の若者が日本の企業での技能実習を通じて優れた技術・技能や知識を習得・習熟するための制度です。研修において成果が認められた者に対して研修満了後の2年間、これまでに修得した技術・技能・知識を雇用関係の下に、実践的、実務的に修得させることを目的とするものです。

GTS協同組合だから
できること

Point1

コンプライアンスの徹底

法令遵守の強化を掲げて徹底させることは、実習生を受け入れる企業様にとって社会的な信用を獲得するためにも不可欠です。 安心して『技能実習生制度』を導入する万全のサポートさせていただきます。

Point2

万全のフォロー体制

「寮の清掃管理で困っている」 「帰国間際でモチベーションが下がって困っている」 「日本語が上手くならなくて困っている」など、豊富な実績と経験で培ったノウハウで、様々なお困りごとに迅速に対応します。

Point3

業界No.1クラスの低コスト

申請印紙代、在留資格認定証明交付申請、帰国旅費等すべての経費を含んだ業界No1クラスの低コストの監理費を実現。数倍の応募者の中から、年齢や国籍はもちろん「能力の高い」「貴社の社風に合った」人材を選抜できるのも大きな魅力です。

Point4

Made by Japanの支援

帰国者が日本の文化や考え方を母国に持ち帰り、日本との友好の橋渡しをしてくれることや、 「日本のものづくり」を世界中に広めることを積極的に取り組み、現地日系企業のご要望を繋ぐ橋渡しとして活躍します。

Point5

10ヶ国の技能実習生を受入

2021年4月現在、10ヶ国の技能実習生を受入れ中。ご希望に応じて国や地域を制限しない受け入れ国対応を実現。海外進出時には、日本で技能を修得した実習生を母国での子会社にて再度雇用するプランもご用意しています。

Point6

自社ブランドの研修センター

入国前の7カ月間教育から入国時の1カ月間教育(日本語教育と5S教育) 、日本語検定のサポートやモチベーション再教育訓練など、入国後から帰国まで実習生の技能習得を一貫サポートします。

人づくりを通じた
国際貢献

国際貢献

技能実習生が帰国した後、その技術・技能を自国の経済発展と産業振興に役立ててもらうことを目的としており、日本の企業がこれまで培ってきた優れた加工技術や生産システムを、アジアの若者に伝授していくことを目的としています。

受け入れのメリット

Merit1

能力の高い人材を選抜

能力の高い人材を選抜

数倍の応募者の中から「能力の高い人材」を選抜して採用できます。

Merit2

安定した労働力の確保

特定技能を目指す人材の確保

特定技能迄を見据えた人材の採用が
出来ます。

Merit3

企業を活性化

企業を活性化

高いモチベーションと技能を持った外国人材が企業を活性化します。

Merit4

労働コストの削減

海外進出の人材育成に

国際貢献はもちろん、日本で学んだ技術を、海外子会社でも活かすことができます。

受け入れ体制

各種手続きも各国に精通した
専門スタッフがサポート。

GTS協同組合は、技能実習生制度に精通したスタッフが行政上の手続きなどすべて対応いたします。技能実習生の出入国や在留期間更新・在留資格変更等の事務手続きなど、受入れ企業様の煩わしい手間を削減します。

技能実習制度受け入れ体制の流れについては、
下記のPDFファイルをご覧ください。

製造業者様

介護事業者様

豊富な人材

豊富な実績と多彩な人材ネットワークで
最適な特定技能外国人をご提案します。
企業様にとって必要な即戦力となる優秀な人材をマッチングします。

豊富な人材

サポート体制

24時間体制で緊急時でも
スピーディーに対応。

技能実習期間中の定期的な監査や訪問指導、企業実習指導員のバックアップはもちろん夜間・休日のトラブルなどにも、
迅速に対応いたします。

  • 宿舎探し
  • 資格取得
  • 翻訳・通訳
  • 日本語教育
  • 生活管理
  • トラブル対応

人数枠について

実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。

団体管理型の人数枠

団体管理型の人数枠

企業単独の人数枠

企業単独の人数枠

注)法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業の場合は、
 【1】の表が適用され、団体監理型の人数枠と同じになります。

○常勤職員数には、技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれません。
○企業単独型、団体監理型ともに、下記の人数を超えることはできません。
1号実習生:常勤職員の総数
2号実習生:常勤職員数の総数の2倍
3号実習生:常勤職員数の総数の3倍
○特有の事情のある職種(介護職種等)については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。

講習ついて

現地送り出し機関による事前講習
(5〜6ヶ月)と入国直後の集合研修

技能実習生が効果的かつ安全に技能実習を受けることができるよう「日本語」、「生活一般に関する知識」、「円滑な技能等の習得に関する知識」、「技能実習生の法的保護に必要な情報」について講習を行い、 責任を持って各企業様に配属しております。

  1. 入国前の教育
    (5~6ヶ月間)

    現地日本語学校

    詳しくはコチラ

  2. 来日
  3. 入国直後の集合研修

    ARMS研修センター

    詳しくはコチラ

受け入れ国について

業界最大級の10カ国対応・
サポート体制も充実

GTS協同組合では、中国・ベトナム・インドネシア・タイ・モンゴル・フィリピン・ミャンマー・インド・カンボジア・ラオスの10か国と、相手国政府認可の送り出し機関と連携して、技能実習を希望する18歳以上の若者に対し経歴等書類審査や適性試験・健康診断・実技試験・面接などを行っています。

サポート体制

取扱職種について

様々な職種を希望する外国人技能実習生を受け入れています。

技能実習生は技能実習2号への移行を前提として、指定の職種と作業につき全国各地で受入れることができます。

受入れ対象職種と作業の詳細は、
下記のPDFファイルをご覧ください。

受入対象職種一覧

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