組合概要

GTS協同組合の理念・使命

GTS協同組合の理念・使命2

組合理念

idea

「世界一」を支える日本一の集団に

私どもGTS協同組合は、会員企業が保有する「世界に誇れる技術」が健全に継承されるとともに、 その技術の更なる進化を果たし、会員企業が発展することへの支援を目的に設立致しました。 日本の「志のある会員企業とその経営者」が相互に支援し合う、日本一の協同組合を目指します。

GTSの使命2

GTSの使命

mission

世界と戦える技術・技能の伝承

私どもGTS協同組合は、会員企業の新入社員、中堅社員さらに外国人実習生に、 中小企業であっても大企業同等の優良な教育ができる環境を整え、会員企業が「Made in JAPAN」 「Made by JAPAN」を世界で実現できる人材育成の支援をしてまいります。

「Made by JAPAN」を世界に浸透・貢献

少子化の中で、ものづくりを支える人材を日本人だけに頼ることはできません。 「志」のある外国の若者「外国人実習生」に「ものづくり日本」を学んでもらいながら、 その労働力を日本国内での生産「Made in JAPAN」に寄与していただきます。 会員企業と外国実習生の双方に「GTSで良かった。」と言われる実習生システムの提供を目指します。
海外各国から「ものづくり日本」の技能・技術の伝承を尊敬の念をもって必要とされています。 日本を追随する各国と共存共栄を目指すとともに、帰国後の外国人実習生を通じて「Made by JAPAN」を世界に浸透していくことに貢献致します。 また、海外進出は決して大企業だけの課題では無くなっており、 そうした海外進出する中小企業の人的供給の効果的な方策となることも目指してまいります。

私たちを取り巻く環境

surrounding

「技術伝承」と「労働力不足」

東西冷戦終結後の世界ボーダレス化の中で「日本のものづくり」の国際的競争力の優位性が証明されました。
しかしながら、それから20数年を経て、中国を筆頭にアジア諸国が「日本のものづくり」に「追いつけ。負い越せ。」と成長を急加速させています。 日本企業もそのアジア各国に進出しています。
その反面日本では、2015年に、日本の高度成長を支えた【団塊世代】800万人の先輩方が65歳以上となり、多くの方が現役世代を卒業しました。 更に2025年には、その先輩方も75歳以上のいわゆる後期高齢者となり、 医療介護業界を始めとする各業界への人材供給の必要性も重なり、 日本全体での「技術の伝承と進化」と「労働人材不足対策」が待った無しの課題となっています。

ご挨拶

製造業を取り巻く環境は、より一層の海外メーカーとの競争が激化されることが予想される中、 ものづくり王国愛知県において事業を行う各メーカーも課題は山積となっております。
その中でも、「人材」に関わる課題は、将来の企業経営を左右する大変大きな命題でありますが、 中小企業である故に解消が困難である事が多々御座いました。

そこで、「人材」に関わる課題の解消、勝ち組企業集団の形成を目的に、2006年10月、発起員数14社によりGTS協同組合が設立されました。
設立以来、外国人技能実習生の受入や、助成金を活用した各種教育事業を実施し、2010年度には組合員数50社を超えるに至りました。
今後も、人材の確保と育成を柱とし、組合員企業にとってより良いサービス、情報の提供を行って参りたいと思います。

組合所在地

会社概要

  • 組合名
    GTS協同組合(Global Technology Support cooperative association)
  • 代表理事
    丹羽 清
  • 所 在 地
    本部
    〒472-0023 愛知県知立市西町西73番地
    TEL:0566-95-2118 
    FAX:0566-95-2117
    出張所
    北海道 
    北海道夕張郡由仁町本三川484
    東 北 
    宮城県仙台市泉区名坂字東裏77 齋藤ビル3F
    関 東 
    東京都千代田区神田佐久間町3-21-4 谷田部ビル3F
    中 国 
    岡山県岡山市北区本町1-18 岡崎ビル7F
    九 州 
    福岡県福岡市博多区諸岡3-29-24 アークメゾン井尻101号室  
  • 電話
    0566-95-2118
  • FAX
    0566-95-2117

沿革

2006年10月
発起企業14社がGTS協同組合を設立する。
2007年 2月
実習生第一期生入国。(中華人民共和国より)
2009年 4月
厚生労働大臣認定の新入社員教育を実施開始。
2010年 4月
愛知県「地域活性化事業」の認定・助成を受け、リクルート・階層別教育事業を開始。 
2012年12月
ベトナム社会主義共和国一期実習生入国。
2013年 2月
インドネシア共和国実習生一期実習生入国。
2015年 2月
厚生労働副大臣山本香苗氏の実習生モデル団体の視察。
2015年 5月
タイ王国実習生第一期入国。
2015年 9月
モンゴル人民共和国実習生一期実習生入国。
2015年10月
JITCO季刊誌『架け橋』に優良団体として紹介される。
2015年 6月
タイ王国在日本大使館 チットラダ公使が組合訪問。
2016年 4月
厚生労働省政務官太田房江氏が組合新入社員教育で講演。
2017年 6月
フィリピン共和国実習生一期実習生入国。
2017年 9月
中央会より広域団体としての認定を受ける。
2017年10月
岡山県JR岡山駅前に岡山出張所を設置。
2017年12月
外国人実習生国内在籍1,000人突破。
2018年 1月
福岡県宮若市に九州出張所を設置。
2018年 2月
法務省入国管理局より実習生受入機関の「一般」の認定。
2018年 2月
JITCOの都筑常務の組合訪問を受ける。
2018年 3月
法務省入国管理局より「介護実習生受入機関」の認定。
2018年 3月
東京都秋葉原駅に東京出張所を設置。
2018年 4月
北海道夕張市に北海道出張所を設置予定。
2018年 7月
ミャンマー実習生、介護実習生 第一期生入国予定。
2018年 11月
宮城県仙台市に仙台出張所を設置。
アジアのパートナー

事業内容

  • (1)組合員の取り扱う消耗品等の共同購買
  • (2)組合員のためにする外国人実習生の共同受入事業
  • (3)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する 知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  • (4)組合員の福利厚生に関する事業
  • (5)外国人技能実習生共同受入に係わる職業紹介事業
  • (6)前各号の事業に附帯する事業
事業内容について
  • 実習生事業

    受入国(省略式)
    中国、ベトナム、インドネシア、タイ、モンゴル、フィリピン、 ミャンマー、インド、カンボジア、(2019年予定)ラオス
    受入状況
    日本在籍 1,747名 延べ人数 3,370名 (2019.1現在) 
    受入職種(省略語)
    金属プレス、溶接、射出成形、塗装、工業包装、惣菜、パン、型枠、自動車整備、他多種
  • 教育研修事業

    対象
    新入社員、階層別(指導者・監督者・管理者)、資格取得者、海外赴任者
    特徴
    ◎各社のオーダーメイド研修を設計します。
    ◎労働省の助成金の申請をお手伝い致します。 ※年間1,000人申請支援の実力。
  • リクルート事業

    沖縄県・愛知県の工業高校の進路指導担当教諭との面談会、高校就職希望学生との会社説明会支援。 リクルートスキルの勉強会「どうしたら大企業に負けない採用ができるか。」
    外国人人材紹介・留学生の紹介。
  • 共同購買事業

    • ・会員企業の仕入れ品の共同購買
    • ・実習生のための必要備品購買・寮不動産会社への紹介
    • ・会員同士の組合内での相互商品・サービスの売買促進