2024年2月6日の日本経済新聞に、新技能実習制度についての記事が掲載されました。

新制度の「育成就労」は人材の育成と確保を両立させることが目的になります。
「育成就労」は、人手不足対策として2019年にできた特定技能の前段階の育成期間として位置付けられます。

新制度では、現制度で原則認められていない転職の要件を緩和し、本人の意向による転職を制限する期間を就労1年としておりましたが、政府内では、1年での転職へ反対意見が上がっています。

出入国在留管理庁は転職制限の期間を1年とすることを目標にしつつ、当分の間は分野によっては最長2年まで許容されることになりました。
また、3年間は同一企業で就労することが望ましいとの見解を付け加えられました。

今後も、技能実習制度に関連する報道があれば随時発信して参りまたいと思います！